第1弾はこちら。
第2弾はこちら。
第3弾はこちら。
p.176 うっとうしい交渉を避けたいのなら、振込証明書は近所の信用金庫か信用組合に頼みましょう。
p.178 注意が必要なのは、法人の役員の場合、月給（報酬）は損金となりますが、ボーナス（賞与）は課税対象となることです。⇒☆まずは個人事業主を目指そう。個人事業主の会計について書いた書籍を読みたくなってきた。
個人が法人を利用して合法的に税コストを下げるために利用すべき制度
p.179 個人事業主は、経済産業省管轄の中小企業基盤整備機構が運営する退職金共済「小規模企業共済」に加入することができます。
p.179 自営業者やマイクロ法人の事業主は国民年金に加入しますから、国民年金基金と個人型確定拠出年金を利用できます（併用も可）。
p.180 従業員を雇用すると、「中小企業退職金共済」に加入できます。
p.183 （経営セーフティ共済は；註）黒字のときに掛金を積み増し、赤字のときに解約すれば、法人の損金を調整できます。
社会保険料の最小化は諦め、所得の最適化を考えるべき
p.190 社会保険料の最小化とは、国保の保険料をいかにして抑えるかの工夫のことです。
⇒p.192 国保の保険料は国民の義務と割り切って、所得税を基準に法人と個人の所得の最適化を考えたほうが良さそうです。
p.213 効率的に融資を受けるなら、保証協会の条件をクリアしたあと、利用可能な融資支援制度を探したほうがずっとスムーズです。
p.222 裏金はその性質上、散財を運命づけられています。（中略）巨額の裏金が消費に回ることで、経済は活性化します。無駄な公共投資に使われる税金よりも、確実に消費に回る裏金の方が、経済的な効用は高いとも言えます。⇒☆何か皮肉というかなんというか...
知的社会を生きる上で必要なこと
p.247-248 アメリカの会社は一般的技能によって、日本の会社は企業特殊技能によって運営されています。
p.251 一番大切なことは楽しく長く働ける仕事を見つけることです。
p.253 自分だけのニッチを見つけ、人的資本を最大化する“スペシャル（専門）“に特化し、会社に依存せずに市場から富を得る⇒☆理想だなあ～。実現させたい！
0 件のコメント:
コメントを投稿